雇用数と社会的便益
今回は短くまとめます。
現在から向こう何十年に向けてIT技術の発展によって、仕事の効率化が進むことは皆さんもよく耳にするでしょう。現在も、コールセンター業務、荷物整理システム、車の自動運転など様々な分野でITによる自動化が進められています。
その中で考えなければいけないことは雇用数の問題です。仕事の効率化が進めば、経済全体として成長することは考えられます。しかしながら、中間層から下級層にかけての国民は仕事を失う確立が増えるでしょう。何故なら、未来の仕事には知識・スキルが必要とされるからです。
この現象は国全体の経済は成長するが、国民一人一人の経済状況を考えた時に、国全体の社会的便益は相対的に低くなってしまうのではないかという問いである。
この現象を解決するために何をすればよいのか。それはとても難しい問いである。しかしながら、今後は教育に投資する価値は私はあると信じている。現在の日本の教育業界、今後よい方向に変わっていくのか、今後と注目して見ていきたい。
ポスト資本主義を求めて。～現代資本主義の問題点～
この世の中は完璧なのか？諸説はありますが約20万年前人類がアフリカ近くから誕生し、その後人類の国のシステムは封建主義、軍国主義、共産主義、社会主義という流れで現在は世界の大部分の国々が資本主義によって成り立っています。
しかしながら、現在の世界各国を見てみると、貧困、紛争、政治腐敗、格差などこの他にも数多くの諸問題が存在する。人類がこれほどまでに時間をかけていまの地球を作ってきたにも関わらず、このような問題は残念ながら世界のどこかでは存在する。それを見逃すのか、見逃さないのも個人の自由だが、少数派は多数派には勝てないことは忘れてはいけない。
民主主義の重要性である。国民にとってなにかある問題が問題であれば、民主主義の原則にのっとり、選挙によって国会に代表者が送り込まれ、ある問題について議論をすることになるだろう。すなわち最も力を持っているのは国民一人一人の集合体である。この民主主義の原則は人間が長い年月をかけて作り出した素晴らしい原理であると筆者は考察する。歴史を振り返ると、数えきれないほどの戦争が引き起こされてきた。戦争は民意によって始められるというものがいるが、年月を遡ればのぼるほど、戦争は一国のリーダーもしくは王様によって指揮されてきたといえよう。
世界のシステムの問題点を説明するために数字で分かりやすい例を挙げよう。
現在世界の上位８人の富豪が、下位50％の人々と同じ資産を保有していることが分かっている。
この今起こっている現象について、何が問題なのだろうか？努力した分に応じて、その見返りが返ってくることを醍醐味としている資本主義でここまで格差がついてくると、まず所得が下位層の子供たちは現在の教育システムではよい教育にたどり着くことができない。また、所得が低い家庭で育つ子供は他の環境で育つ子供たちと比べ、1日の勉強時間が少ないということも統計的調査で証明されている。
この他にも、資本をこれだけ一つの場所に集中させてしまうと、一般市民は所得が過去より減少するため、消費が落ちる。その結果、不景気を招いてします。富豪がお金を消費しない限りはね。
私はこの富の一極集中の現象に関して、人類は過去の時代に戻っていっているように見えて致し方ない。過去の時代とは、私たち人間の階級がわかれ、それぞれの階級で生活していた時代のことを指す。もちろん異論もあるだろうが、私が言いたいことは、実質的に同じであるということ。経済状況なんて昔とありえないぐらい変化しているわけだし、下位層の生活は厳しい世帯もあるが、昔と比べればより良いものになっていることは間違いない。
すなわち、この全体的な経済状況の底上げを考慮したうえで、現代の資本主義は貧富の格差に関して時代を逆戻りしている傾向にあるということを言いたい。
このことから、私が何を言いたいのかというと、それは現在の資本主義のシステムは完璧なシステムではなく少なからずこのような問題が全世界で存在していることを皆さんに知ってほしい。今後、ポスト資本主義としてそのかわりが現れるのか、それとも現在の資本主義に政府が法整備、政策などを考え直し、現在起こっている問題を解決していくのか？予想することは１学生には不可能に近い。
しかし、可能性を考えることなら容易である。今から未来にかけて変化しうることといえば、IT技術の進歩、政治の大きな変化、お金の存在意義などが未来の資本主義と関連してくるのではないか？と、私の知識を振り絞って出した答えである。
最後に、民主主義がある限り、人類は進歩するでしょう。政治エリートが得するようなことはできないからね。一部の人が得することはすなわち国全体の開発に悪影響を及ぼしてしまうからね。もちろん、国民一人一人の知識レベル、モラルなど課題も考えることはいくらでもできるが、総合的に判断して、民主主義の方が優れていると筆者は考える。
次回は、資本主義システムについて詳しく見ていくために、資本主義に確実に存在する問題点である「市場の失敗」について考えていこう。市場の需要と供給の関係をとことん大切にする資本主義の上で市場の失敗はかなり大きな障害であろう。その問題について次回は考察していく。
途上国の貧困問題について考える。 ～その3～途上国のプロフィール～
何をもって途上国と定義するのか？それは一概に判断するには難しい。しかしながら、いわゆる経済の成長・開発中の国にはいくつかの共通点がある。それは何か？重要なファクターを順番に解説していく。
まずは政治的なフレームワーク。その国の政治システムはどのようなものなのか？現在、世界には米国、日本、西欧州などで市場経済かつ民主主義のシステムを持った国がほとんどであるが、中には中国、ロシアなどといった社会主義的な国家も多く存在する。また、少人数のエリートが支配するいわゆる官僚主義な国もあるし、中東などの国は軍事的指導者が政治の権力を握っている場合もある。このことから、世界には様々な政治システムが存在し、それは国の経済開発に大きな影響を及ぼしている。
具体的な一例をあげるとすればシリアのGDPなどを考えて見るのはどうだろうか？シリアに限らなくてもよい、中東の国々のGDPを比べてみよう。これらの国々はGDPは比較的に低くなく、むしろ一般的なイメージよりも高いといえる。しかし、GDPには政治的な社会不安などを考慮されていないため、先進国とは言えない。このように、政治的要素は国の経済開発に時に大きな影響をもたらす。
次に考えるのは国内の貧富の格差である。途上国でよく見られる現象として、1つの国の中に現代的なセクターと原始的なセクターが両方存在する場合である。バングラディシュには近年高層ビルや交通手段、良い大学などが存在し、その一部分だけを見ると、経済開発が進んでいると思うかもしれない。しかしながら、現実はそう甘くない、実際にはその中心街から1キロでも歩くと、スラム街に出くわしたり、交通手段であるバスや電車には天井の上に乗客が乗っているほど人口に対する交通インフラが整っていない。
主な理由は、地方と都市部では開発の程度に大きな違いがあり、地方から都市部への出稼ぎ労働者が増加していること、政治を動かしている人たちが都市部に住んでいるため地方の開発に力を注ごうとしないことなどが考えられる。
中国はGDP世界第二位にもかかわらず、いまだに発展途上国とみなされている。その理由は何故か？国内の貧富の格差である。一人当たり名目GDPは世界76位ということからその現実味が伝わってくるだろう。
次に考えるのは識字率・就学率に関連する労働力が存在するのか？という問題である。農業→工業→サービス業とこの流れに比例して労働力に必要とされる技術・知識のレベルも上がります。よりハイレベルな内容をを学ぶ環境は途上国にあるのかどうか？この問いも大切になってきます。一方で、いくら技術・知識が豊富なMBAや経営学のPhDを持っていたとしても、経験がなければ経営者にはなれないという考え方も例外的には頭に置いておきたいです。
基本的にはこれら三要素を私は途上国の定義に用いたいと思います。この他にも、労働人口に占める農業労働者数の割合、テクノロジーと資本の不平等、低い貯蓄率、高い人口上昇率など他にも途上国の特徴はあります。
今後はこの特徴がどのように貧困に影響をもたらしているのか詳しく調べていきたい。
AI革命が経済学にもたらすインパクト
Kevin Kelly How AI can bring on a second Industrial Revolution.
経済学を学ぶ上で経済学の領域では説明しきれないことがしばしばある。過去を振り返れば数多くの経済学者が論文をだし、学会で評価される。何十年か経つと、その評価されていた学説がその時代に適応しなくなる。また、歴史上には二つの世界的な経済不況があり、近年のリーマンショックに関しては、現在世界中に数多くの経済学者がいるにもかかわらず、うまく予期することができず、米国では数多くの失業者・貧困をもたらしてしまった。世界的な経済動向を予測するということは何故これほどまでに難しいことなのか？
それは何故か？はっきりした答えではないが、経済とは数多くのセクターが相互に関係しあっている複雑な構成をしているからである。そのため、経済学一つの分野で物事を考えることが難しい。従って、経済学者になるには非常に多くの本を読まなければいけないといわれることに妙に納得する。また、その数多くあるセクターの中でひときわ大きな影響力を持っているものが地政学的リスクと技術革新である。
今回はこの技術革新（インターネット・AI）について経済学との関連性、その可能性を探るために考えていこうと思う。
近年、IT技術の進歩により、Airbnbがホテル業界、Uberがタクシー業界、Amazonが小売業界、Appleが携帯電話業界にそれぞれ市場進出し、ITの力を駆使して商品の差別化をし、大きな成功を収めている。このようなイノベーションは経済学的に説明できないし、これらが経済に与える影響は莫大に大きい。そのためこれらの可能性を学ぶことは一人の経済学を学ぶ学生として大切なのである。
前置きが長くなってしまったがここでこの動画の出番。みなさんもご存じで聞き飽きているかもしれないが、AIが私たちの仕事・生活に与える影響である。AIが私たちにどんな影響をもたらすのか、それは一言でいうと「効率化」である。今まで学者が失敗を繰り返し長い時間かけてやってきた実験や多くの労働が必要であった仕事などの時間を短縮させ効率的に行うことができるというのである。
次に動画の彼が言った面白い式を紹介しよう。
次の10,000のスタートアップ企業＝X+AI
これほどまでに必要性を訴えています。
まず、私が考えることは雇用の問題である。AI革命が進むと確実に単純作業の仕事はAIに取って代わられ、それまでその仕事をしていた人たちの仕事はなくなってしまう。ベーシックインカムなどが必要とされる時代が日本にも来るのか？分かりませんが、仕事がなくなる可能性はどっちにせよ高いので、それ相当の代替案が必要ですね。
雇用問題に関連して、アメリカの現状をある経済学者は「Jobless Growth」と定義します。現在米国では富が富豪たちに集まり、低所得者は仕事を失い、より貧しくなっています。つまり国全体の経済は成長しているにも関わらず、雇用数は減っているという現象です。みなさんはこれをどうとらえますか？トランプ大統領が誕生する一つの要因になりえますね。
このように、まとまりに欠ける文章ではあったが、結果的に伝えたいことは経済学を学ぶ上で様々なセクターが関連している。その中で現在はITの影響力が強く今後20年間においてもその影響力は続く。そのためにも私自身アンテナを張り巡らして、様々な分野の知識を吸収していきたいと思った。
企業倫理またはコンプライアンス ～事例とその必要性を考える～
Creating ethical cultures in business: Brooke Deterline at TEDxPresidio
企業倫理についてみなさんは考えたことがあるだろうか？まず、そもそも企業に対してみなさんはどのようなイメージを持っているだろうか？私は少なくとも大学１年生の頃は「企業は利益を出さなければいけない、そのためにはきれいごとだけではいけないんだろうなあ」と思っていました。この考え方が私の将来を考えるうえでちょっとした障害になっていたかもしれません。
企業はお金がなきゃやってけない、そのために汚いこともやっている会社もあるに違いない。と思われる方も多いでしょう。実際に過去を振り返れば、企業倫理に背き世間を失望させた企業は多く存在しました。そのため私たちの企業に対するイメージはあまりよくないのかもしれませんね。
日本ではコンプライアンス（企業の法的遵守）として企業倫理・CSR（企業の社会的責任）をひとくくりとして見ることが多いです。では過去の比較的な有名な事例を見ていきましょう。
・東芝グループ（不適切会計）
・東洋ゴム（性能偽装）
・旭化成建材（工事偽装）
この他、２０１５年のコンプライアンス違反倒産は２８９件で過去最高の件数となりました。
また、動画の彼女も実際仕事をしていた際に、彼女のCEOがコンプライアンスに反する行動をとっていたことに気づいたようです。ミーティングを開いたところ、現状を変えようと動いた職員はいなかったそうです。
ビジネスに対する負のイメージはこのようなニュースからきているのかもしれません。しかしながら、これからの世代を担う私たちはこういった現状を変えなければいけません。今、どんなに経営状態がよくても、将来上記の会社のようにコンプライアンス反し、倒産する会社は存在しうるかもしれません。
最後に私の意見を述べるとするならば、「企業倫理」これこそが企業にとって最も大切なものであり、今後必要性が増していくものだと予想しています。素晴らしい企業理念を持ち、正しい企業倫理を持ち合わせた会社の商品・サービスを消費者は喜んで受け入れるでしょう。何故ならば、消費者はより価値のある商品・サービスのためにお金を支払います。また、ビジネスによって何か課題を解決できることもあります。
現在学生の私にはビジネス感覚があまりなく、利益を上げる大変さもわかっていないかもしれません。ただ、過去の事例から将来を考えることはできます。将来は企業倫理を大切にできる社会人を目指します。
途上国の貧困問題について考える。 ～その2～「経済発展vs経済成長」
Economic Development（経済発展）、Economic Growth（経済成長）。これら2つの言葉を聞いてこれらの意味は一緒か、それとも同じか？あなたはどのように考えるのでしょうか？結論から言うと、学説の対立があるため、広義の概念では同じ意味であり、狭義の概念では違う意味とみなされています。ここでは、これら2つの言葉を狭義の意味で簡単に説明していきたいと思います。
まず、経済成長とは、それは国が教育の質の向上、テクノロジーの向上や経済のあらゆるセクターによって生産された商品・サービスなどの価値の上昇よって国の本当の生産量を上昇させることです。経済成長は主にGDPの増加量によって測られます。
次に経済発展とは、国が経済発展するためには人々が何が正しくて何が間違っているのかを判断、考えるために必要な人々のモラルの感覚を向上させる必要があります。経済発展の定義は「よりよい生活水準、自尊心の必要性の向上、抑圧からの自由、それと同様により大きな選択肢があること」と経済学者"Michael Todaro"さんはおっしゃっています。さらに、最も正確に経済発展というものを測るには人間開発指数というものが用いられます。これには一国の生産性に影響し、経済の成長に導くかもしれないその国の識字率・人間の寿命が基準として含まれています。それはまた、環境保護、雇用、医療保障、教育などの分野により多くの機会を創造するためにも影響します。従って、経済発展とはその国の国民一人当たり収入の向上に繋がることを意味します。
この違いに加え、経済成長はインフォーマルセクターの経済成長を計算に入れません。インフォーマルエコノミー（非公式経済）とは政府によって課税されることなく、いかなる政府機関にも関与しない経済セクターのことを指します。イメージしにくいですね。非公式経済は経済活動に含まれていない経済活動とされ、貧困国などではこの非公式経済が比較的多いと考えることはできるかもしれません。この経済活動は政府の管轄外であるため、もちろん正確な数字で規模を計算することはできません。それに対して、経済発展は人々に適した雇用と住居を与え、低い生活水準を和らげることができます。逆に、経済成長は汚染、過剰な人口、病気に導く資源の枯渇を考慮していません。一方で、経済発展は未来のニーズに妥協せずに現在のニーズを満たす意味を持つ持続性可能性を考慮しています。近年、環境への影響は政府にとって大きな問題となりつつあります。何故なら、地球温暖化による世論の圧力があるからです。
このように経済成長は絶対必要であるが、経済成長だけでは十分な経済発展の状態とは言えないということがこの説明で分かっただろうか？この説明を読んだうえでざっくりまとめるとすれば「経済の量、質どっちが大事？」って大まかには理解できるだろう。
必死で分かりにくい違いを述べたつもりだが、なかなか伝わりにくいと筆者は考える。何故なら、そもそもこの概念はある一人の学者の意見をベースにして書いているため、必然的にこの意見と逆もしくは違った考え方の学者の意見があるからだ。学説上の対立とはこのようなテーマから派生してくるのだと改めて考えさせられた。とにかくこの貧困というトピックは奥が深く、様々な影響が相互的に関連しあっているため答えをすぐに出せない。今後もじっくりと考えていきたい。
途上国の貧困問題について考える。 ～その1～「時代遅れのツールとなりつつある"GDP"」
Michael Green: What the Social Progress Index can reveal about your country
GDP(Gross Domestic Product)...GDPという言葉を聞いたことのない人はいない程世の中に浸透している言葉である。今回はこれまで豊かさを測るツールであったこのGDPの有用性を熟考していく。
私は、途上国に訪れた際に見た貧富の差の現状から貧困問題について関心を持ち、現在このトピックに主に大学で学んでいる。最初はこんなに時間のかかる勉強だと思わなかったが、様々なファクターを考慮しなければいけない問題であり、いまだ納得した正解にたどり着いていない。その原因の一つに経済成長（豊かな国）とは何かという問いである。
経済成長を測るツールとしてGDPが用いられる。日本の一人当たり名目GDPは世界26位。よくテレビで流れる日本は経済大国、GDP世界2位だった…何てことよく聞きますよね。日本の名目GDPはとっくに中国に抜かされ、かろうじて3位につけていますが、名目GDPの値は中国の半分以下もありません。また、近年、富が一部の階級に集中することにより、経済大国アメリカ、日本でさえ格差問題は無視できない程本題となってきています。まあ、この話は置いといて本題に戻りましょう。
私は国にとって大切なことって何だろう。経済開発ってどうなれば正解なの？という疑問が頭から離れません。私はしばしば海外の友人から日本は豊かでいいね、仕事の機会も給料も高くてうらやましいといわれることがあります。私はそういった場面で何か言いたいけどもどかしい気持ちになります。何故なら、GDPには弱点がありからです。GDPすなわち国全体の生産量でそれにしか注目していないため、環境、公平さ、正義、幸福度については関連性がないのです。
そこで、皆さんに見てほしい動画が上にあげている動画です。彼は20世紀はGDPで国の豊かさを測ることができたが、21世紀はGDPにかわり社会進歩指数（Social Progress Index）で国の包括的な豊かさを測ることができると述べている。この動画には日本語の字幕が含まれているためみなさんもぜひ見てもらいたい。
ではざっくりと説明します。大きく3つの判断材料があり、
1、基本的な人間のニーズ
栄養・基本的な医療サービス、水と衛生環境、住居、個人の安全
2、人間が人らしく生きるための基本的構成要素
基礎的な教育、情報へのアクセス、健康、持続可能な環境
3、すべての人が得ることのできる権利
個人の権利、個人の自由・選択、寛容とインクルージョン（和訳できない...）、最先端の知識
これらが社会的進歩指数を測る要素になり、今後必要とされる時代が来るとささやかれています。ちなみにG7の中でトップはカナダで世界2位、気になる日本は14位です。今後この順位をどこまで維持もしくは向上させられるかが注目されますね。
私の考えている何が幸せ、どこの国が発展してるの？という一言ではアンサーの出ない疑問をこの社会的進歩指数が解決に導いてくれる一つのものさしになってくれるかもしれません。今日のところはこれぐらいにしておいて、今後はもう少し、深く掘り下げて貧困問題について話していきたいと思います。
