What should our generation think about?
大学三回生の終盤、昔から心配性な性格だった私は将来のことを最近よく考え、日々自問自答している。
これから私たちの生きる日本はどうなっていくのだろうか？
私が考える問題点を列挙していく。
・高齢者の極端な増加
・少子化
・技術革新による全体としての雇用数の減少
・格差社会
・持続可能性
・低い投票率
・男女の平等性
など考えれば他にも出てくる気はするが今ぱっと頭に浮かんだのがこれら。
すべてを網羅して文章を組み立てるには時間がかかりすぎるため、大事な点を整理していきたい。
私が伝えたいことは何か？一番は私たちが生きる世代はこれからであり、そのために今もしくは将来確実にぶつかる問題についてどれだけ真剣に考えることができるかだ。
まず初めに、近年資本主義そのものに対する批判をしている学者やそれに関連する記事を読むことがある。これは日本に限らず、むしろ海外の方がより活発に議論されている。
それは何故か？私たち日本に暮らしているものとして、今の世の中不平等だなーと感じることはどれぐらいあるだろうか？私たちが感じる指数と実際の指数が異なることはしばしばある。何故なら私たち人間には感情が存在するから。
結論、日本は他の先進国に比べ経済格差は小さい方だという統計結果が出ている。というより、米国、英国などの経済格差とは比べ物にならないといった方がよいだろうか？
経済格差が広がる理由について、政府として国全体の経済が増えた方が、結果として社会保障であったり、教育などの費用に投資できるようになるんでね。所得の平等性をとるのか、はたまた国全体の富をとるのか、正直どっちとるかっていう議論になったりするんじゃないかな？実際はもっと様々なファクターが絡んでくるはずだけど、簡単に言えばイメージはこうなるはず。
これから先、今の資本主義システムは変わらなければいけない時代は来ると思うけど、果たしてどんな社会システムが構築されるのだろうか？
提言としては、現在の政治システムには問題があるともう。民主主義は素晴らしいなんて建前がどうも気に入らない。結局のところ経済と政治が混同してしまっているところに限界を感じる。政治界と経済界の人間が関わってしまうことによって、経済界の人間が政治に影響力を持ってしまっている。ここを注意深く疑問視してもらいたい。
選挙の際の組織票、ロビー活動など企業は様々な形で政治家に関わろうとしている。政治家本来の国の社会的便益を最適化するための政策は社会全体にとって効果的でしょうか？それとも、特定の会社・業界の得になっていないでしょうか？疑問が残りますね。政治家は選挙に勝たなきゃ何もできないですからね。もう一度、何も。さらに、党として政治家をそろえなければ、法案を通すこともできない。政治家にとってどれだけ票が大事で、選挙活動にどれだけお金がかかるか。この問題を解決する必要はありますね。抜本的なシステムの見直しはできるのかな？
さらにここで若者の投票率。なぜこんなに低いのか？ネット投票など解決策は考えられるが、その法律を考えるのも結局政治家。完全に手詰まりです。また、その教育費の額や教育関連の政策を考えるのも政治家の仕事。いったいなんで私たち若者は政治に関心がないのか？人口ピラミッド的に我々にはハンディキャップがあるが、私は将来のある若者の為にも投票率を本当に上げた方がいいと心から思う。
次に男女の平等性についてだ。日本は国の発展を表す様々な指標で高い水準を保っている誇らしい国ではあるが、男女の平等性についてはかなりの低水準である。私はこの不平等さを見たときにかなり失望した。
これっていう理由ではないが一言でまとめれば伝統なのかもしれない。この水準が改善されない理由は私たち日本人に男女平等に対する関心・意識が無意識のうちにないのかもしれない。近年、男女平等社会に向けて改善していこうという動きがみられるが、あと何十年かかるのだろうというのが自分の感想である。様々な意見がある。「俺たちは平等だ。」と言い放つ人間がいる。そもそも論をわかっていない。男女では置かれている状況がそれそれ違い、女性は働くうえで「difficulty」が出てくる時期もある。
この論理は全ての人間が性別・人種・ハンディキャップに関わらず、不自由なく生活できることができる社会を目指すというコンセプトと関連している。
日本人はハンディキャップを持った人々に対する差別も伝統的に存在した経緯から、国際比較して、彼らはフェアではない生活を送っている。
少し、カナダを例にとってみる。「I am feminist.」カナダ首相ジャスティン・トルドーの放った言葉を聞いたときはかなり感銘を受けた。直訳すると女性解放主義者。どれだけの国民がこの言葉を聞いて考え方を改めるだろうか？Feminist vs Equalist の議論も日本人は見た方がいいだろう。理解力が前進するからね。
これに加え、カナダの大学ではジェンダーという学問で一つの分野があるぐらい、男女平等社会を目指している本気度がうかがえる。
このように、持続性に関することは書くことはできなかったが、ざっと自分が考えていることを書いてみた。一見まとまりがないようだが、自分の中では一応話は繋がっているつもり。
これからの時代、どんな問題が必ず発生し、それにどう対処するか？真剣に考えていきたいし、キャリアを考えるうえでの要素の一つにしたい。就職のことを考えていたら、こんなところまで頭の中で想像が膨らんでしまった。
南京大虐殺に関する持論
先日、アパホテルが南京大虐殺の存在を否定したことで大きなニュースになっていたが、この問題に関して持論を書いてみたいと思う。この問題に関して長期にわたって研究したわけではないが、日本、中国両者の意見とそれに通説を照らし合わせて考えた私なりの意見である。
まず、わかりやすく、現在の状況をまとめてみよう。
日本
南京大虐殺の存在は認めているが、非戦闘員の殺害や略奪行為の諸説が多くあり、正確な数、人数を知ることは難しいと考えている。
中国
南京大虐殺では約30万人以上の犠牲者があったとし、ユネスコに世界記憶遺産として登録申請を行い、正式に登録されている。
次に国民の一般的な考え方をまとめる。
日本
正確な人数が確定していないのにユネスコに登録していることや、戦争に関して過去に償ってきたのに関わらず、中国側の現状の歴史観を続けられると、国際的な批判も受けてしまう可能性もあり、事実を歪曲するなとの意見もある。
中国
私は中国の友人の何人かにヒアリングを行ったが、この問題に対する特別な研究などを行っていないため、彼らは中国側の通説を述べることが普通である。つまり、彼らは30万人という数字に自信を持っているに加え、第二次世界大戦の歴史が根強く彼らの頭に存在するため、日本のことを好きになることは不可能である。唯一日本のアニメ文化だけが好印象を持たれている分野である。
このような事実から私なりの意見を述べていきたいと思う。
まず、中国がユネスコに記憶遺産として申請した件について、近年ユネスコという組織そのものの存在に対して世界的な評価が分かれている。それはユネスコの政治化問題である。そもそもユネスコとは国連の専門機関であり、今回の南京事件などは今後中国にとって外交上のカードになり、両国にとって公平な登録とは言えない。ここで大事になってくるのはその事実の信ぴょう性である。
米国は過去にユネスコの政治化や放漫経営などを理由に脱退していた時期もあり、現在も拠出金の支払いを停止している。
日本は世界第二位の拠出金を支払ったきたが、今後はこの支払いをストップするかもしれない現状である。もちろん中国や他国の反発があることは言うまでもない。
このようにわれわれ日本人はユネスコと聞くとなんだかとてもすごい組織なんだと思う傾向があるが、過去にこの組織を政治利用したり、米国の拠出金の支払いの停止など問題は何かとあり、この組織についての我々は認識を改めるべきである。
次に両国の世論について、考察してみる。まず両者に言えることから述べてみよう。それはメディアの影響力である。これはTV、SNS、ネットのニュースなどすべてを含めるものとここでは定義したい。近年の情報収集の手段はインターネットを利用している人が多いと思うが、私はその情報収集の方法に関して警告をしたいことがある。それは、インターネットがあまりに便利であるがゆえに、簡単に情報が入手できるために、人は気づかないうちに自分が見ていて気持ちのいい情報しか見なくなってしまう。気づかないうちに。。。
例えば、Twitterなんかが分かりやすい例だろう。自分と意見の合う人のアカウントをフォローしていくうちに、その人のホーム画面は偏った情報でいっぱいになってしまう。ネット上でよく見るネット右翼と呼ばれる人々は自分にとって気持ちの良い情報しか収集しなくなり、最終的にはとことん偏った考え方をしてしまう人になってしまう。私はこの現象をSNS革命の代償と呼ぶ。世界に民主主義国家が増えたこの世界で人々の意見が偏ってしまうことはとても恐ろしいことである。
想像してもらいたい。アメリカの大統領就任式と翌日の世界的なデモの対称性を。あれほどまでに人々の意見が二つに分かれるなんて誰が予想できただろうか？情報収集の方法の違いが生み出したと考えることもできるかもしれない。
このメディアの在り方を考えた上で、今回のアパホテルの問題。中国人はSNSで情報を拡散したと報道されている。多くの中国人はここから情報を得たとされている。逆に日本というと、近年、インターネット上を中心に保守的な情報が多く飛び交い、それが日常の会話でもたまに聞こえてくることを経験したことはないだろうか？
日本、中国でこのようにあまりにも意見が真逆で違いすぎるため、この状態で国際社会に出て、このような会話になったときにあなたは日本人としてどのような意見を言うことができるだろうか？日本で生まれ育った私にとって正確かつ日本人としての意見を言うことは大切である。そのために何が大切かということである。現在ネット上には情報が存在しすぎている。何が正しいなんてわかる人を少ないだろう。だからこそ、信頼できる情報を得てほしい。
アパホテルの社長は南京大虐殺の存在を人口の問題から完全否定しているがその説がすべてではないことを政府の見解を見れば誰でもわかるだろう。人間は知らないうにち自分にとって好都合なように考える傾向がある。私たちはその時代に生きていないため、事実を知るためには文書を読み自分なりに理解するという方法しか手段は残されていない。南京大虐殺否定説を100％信じることが日本人として誤っていることが分かっただろうか？
この更新は主に中国人と今後会話することが必要な時日本人として正しい見解を話すときのために考えた私なりの見解である。日本人として何も言えないなんてとても悔しいし、日本のために戦ってくれた私たちの先祖に顔が見せられないからね。
雇用数と社会的便益
今回は短くまとめます。
現在から向こう何十年に向けてIT技術の発展によって、仕事の効率化が進むことは皆さんもよく耳にするでしょう。現在も、コールセンター業務、荷物整理システム、車の自動運転など様々な分野でITによる自動化が進められています。
その中で考えなければいけないことは雇用数の問題です。仕事の効率化が進めば、経済全体として成長することは考えられます。しかしながら、中間層から下級層にかけての国民は仕事を失う確立が増えるでしょう。何故なら、未来の仕事には知識・スキルが必要とされるからです。
この現象は国全体の経済は成長するが、国民一人一人の経済状況を考えた時に、国全体の社会的便益は相対的に低くなってしまうのではないかという問いである。
この現象を解決するために何をすればよいのか。それはとても難しい問いである。しかしながら、今後は教育に投資する価値は私はあると信じている。現在の日本の教育業界、今後よい方向に変わっていくのか、今後と注目して見ていきたい。
ポスト資本主義を求めて。～現代資本主義の問題点～
この世の中は完璧なのか？諸説はありますが約20万年前人類がアフリカ近くから誕生し、その後人類の国のシステムは封建主義、軍国主義、共産主義、社会主義という流れで現在は世界の大部分の国々が資本主義によって成り立っています。
しかしながら、現在の世界各国を見てみると、貧困、紛争、政治腐敗、格差などこの他にも数多くの諸問題が存在する。人類がこれほどまでに時間をかけていまの地球を作ってきたにも関わらず、このような問題は残念ながら世界のどこかでは存在する。それを見逃すのか、見逃さないのも個人の自由だが、少数派は多数派には勝てないことは忘れてはいけない。
民主主義の重要性である。国民にとってなにかある問題が問題であれば、民主主義の原則にのっとり、選挙によって国会に代表者が送り込まれ、ある問題について議論をすることになるだろう。すなわち最も力を持っているのは国民一人一人の集合体である。この民主主義の原則は人間が長い年月をかけて作り出した素晴らしい原理であると筆者は考察する。歴史を振り返ると、数えきれないほどの戦争が引き起こされてきた。戦争は民意によって始められるというものがいるが、年月を遡ればのぼるほど、戦争は一国のリーダーもしくは王様によって指揮されてきたといえよう。
世界のシステムの問題点を説明するために数字で分かりやすい例を挙げよう。
現在世界の上位８人の富豪が、下位50％の人々と同じ資産を保有していることが分かっている。
この今起こっている現象について、何が問題なのだろうか？努力した分に応じて、その見返りが返ってくることを醍醐味としている資本主義でここまで格差がついてくると、まず所得が下位層の子供たちは現在の教育システムではよい教育にたどり着くことができない。また、所得が低い家庭で育つ子供は他の環境で育つ子供たちと比べ、1日の勉強時間が少ないということも統計的調査で証明されている。
この他にも、資本をこれだけ一つの場所に集中させてしまうと、一般市民は所得が過去より減少するため、消費が落ちる。その結果、不景気を招いてします。富豪がお金を消費しない限りはね。
私はこの富の一極集中の現象に関して、人類は過去の時代に戻っていっているように見えて致し方ない。過去の時代とは、私たち人間の階級がわかれ、それぞれの階級で生活していた時代のことを指す。もちろん異論もあるだろうが、私が言いたいことは、実質的に同じであるということ。経済状況なんて昔とありえないぐらい変化しているわけだし、下位層の生活は厳しい世帯もあるが、昔と比べればより良いものになっていることは間違いない。
すなわち、この全体的な経済状況の底上げを考慮したうえで、現代の資本主義は貧富の格差に関して時代を逆戻りしている傾向にあるということを言いたい。
このことから、私が何を言いたいのかというと、それは現在の資本主義のシステムは完璧なシステムではなく少なからずこのような問題が全世界で存在していることを皆さんに知ってほしい。今後、ポスト資本主義としてそのかわりが現れるのか、それとも現在の資本主義に政府が法整備、政策などを考え直し、現在起こっている問題を解決していくのか？予想することは１学生には不可能に近い。
しかし、可能性を考えることなら容易である。今から未来にかけて変化しうることといえば、IT技術の進歩、政治の大きな変化、お金の存在意義などが未来の資本主義と関連してくるのではないか？と、私の知識を振り絞って出した答えである。
最後に、民主主義がある限り、人類は進歩するでしょう。政治エリートが得するようなことはできないからね。一部の人が得することはすなわち国全体の開発に悪影響を及ぼしてしまうからね。もちろん、国民一人一人の知識レベル、モラルなど課題も考えることはいくらでもできるが、総合的に判断して、民主主義の方が優れていると筆者は考える。
次回は、資本主義システムについて詳しく見ていくために、資本主義に確実に存在する問題点である「市場の失敗」について考えていこう。市場の需要と供給の関係をとことん大切にする資本主義の上で市場の失敗はかなり大きな障害であろう。その問題について次回は考察していく。
途上国の貧困問題について考える。 ～その3～途上国のプロフィール～
何をもって途上国と定義するのか？それは一概に判断するには難しい。しかしながら、いわゆる経済の成長・開発中の国にはいくつかの共通点がある。それは何か？重要なファクターを順番に解説していく。
まずは政治的なフレームワーク。その国の政治システムはどのようなものなのか？現在、世界には米国、日本、西欧州などで市場経済かつ民主主義のシステムを持った国がほとんどであるが、中には中国、ロシアなどといった社会主義的な国家も多く存在する。また、少人数のエリートが支配するいわゆる官僚主義な国もあるし、中東などの国は軍事的指導者が政治の権力を握っている場合もある。このことから、世界には様々な政治システムが存在し、それは国の経済開発に大きな影響を及ぼしている。
具体的な一例をあげるとすればシリアのGDPなどを考えて見るのはどうだろうか？シリアに限らなくてもよい、中東の国々のGDPを比べてみよう。これらの国々はGDPは比較的に低くなく、むしろ一般的なイメージよりも高いといえる。しかし、GDPには政治的な社会不安などを考慮されていないため、先進国とは言えない。このように、政治的要素は国の経済開発に時に大きな影響をもたらす。
次に考えるのは国内の貧富の格差である。途上国でよく見られる現象として、1つの国の中に現代的なセクターと原始的なセクターが両方存在する場合である。バングラディシュには近年高層ビルや交通手段、良い大学などが存在し、その一部分だけを見ると、経済開発が進んでいると思うかもしれない。しかしながら、現実はそう甘くない、実際にはその中心街から1キロでも歩くと、スラム街に出くわしたり、交通手段であるバスや電車には天井の上に乗客が乗っているほど人口に対する交通インフラが整っていない。
主な理由は、地方と都市部では開発の程度に大きな違いがあり、地方から都市部への出稼ぎ労働者が増加していること、政治を動かしている人たちが都市部に住んでいるため地方の開発に力を注ごうとしないことなどが考えられる。
中国はGDP世界第二位にもかかわらず、いまだに発展途上国とみなされている。その理由は何故か？国内の貧富の格差である。一人当たり名目GDPは世界76位ということからその現実味が伝わってくるだろう。
次に考えるのは識字率・就学率に関連する労働力が存在するのか？という問題である。農業→工業→サービス業とこの流れに比例して労働力に必要とされる技術・知識のレベルも上がります。よりハイレベルな内容をを学ぶ環境は途上国にあるのかどうか？この問いも大切になってきます。一方で、いくら技術・知識が豊富なMBAや経営学のPhDを持っていたとしても、経験がなければ経営者にはなれないという考え方も例外的には頭に置いておきたいです。
基本的にはこれら三要素を私は途上国の定義に用いたいと思います。この他にも、労働人口に占める農業労働者数の割合、テクノロジーと資本の不平等、低い貯蓄率、高い人口上昇率など他にも途上国の特徴はあります。
今後はこの特徴がどのように貧困に影響をもたらしているのか詳しく調べていきたい。
AI革命が経済学にもたらすインパクト
Kevin Kelly How AI can bring on a second Industrial Revolution.
経済学を学ぶ上で経済学の領域では説明しきれないことがしばしばある。過去を振り返れば数多くの経済学者が論文をだし、学会で評価される。何十年か経つと、その評価されていた学説がその時代に適応しなくなる。また、歴史上には二つの世界的な経済不況があり、近年のリーマンショックに関しては、現在世界中に数多くの経済学者がいるにもかかわらず、うまく予期することができず、米国では数多くの失業者・貧困をもたらしてしまった。世界的な経済動向を予測するということは何故これほどまでに難しいことなのか？
それは何故か？はっきりした答えではないが、経済とは数多くのセクターが相互に関係しあっている複雑な構成をしているからである。そのため、経済学一つの分野で物事を考えることが難しい。従って、経済学者になるには非常に多くの本を読まなければいけないといわれることに妙に納得する。また、その数多くあるセクターの中でひときわ大きな影響力を持っているものが地政学的リスクと技術革新である。
今回はこの技術革新（インターネット・AI）について経済学との関連性、その可能性を探るために考えていこうと思う。
近年、IT技術の進歩により、Airbnbがホテル業界、Uberがタクシー業界、Amazonが小売業界、Appleが携帯電話業界にそれぞれ市場進出し、ITの力を駆使して商品の差別化をし、大きな成功を収めている。このようなイノベーションは経済学的に説明できないし、これらが経済に与える影響は莫大に大きい。そのためこれらの可能性を学ぶことは一人の経済学を学ぶ学生として大切なのである。
前置きが長くなってしまったがここでこの動画の出番。みなさんもご存じで聞き飽きているかもしれないが、AIが私たちの仕事・生活に与える影響である。AIが私たちにどんな影響をもたらすのか、それは一言でいうと「効率化」である。今まで学者が失敗を繰り返し長い時間かけてやってきた実験や多くの労働が必要であった仕事などの時間を短縮させ効率的に行うことができるというのである。
次に動画の彼が言った面白い式を紹介しよう。
次の10,000のスタートアップ企業＝X+AI
これほどまでに必要性を訴えています。
まず、私が考えることは雇用の問題である。AI革命が進むと確実に単純作業の仕事はAIに取って代わられ、それまでその仕事をしていた人たちの仕事はなくなってしまう。ベーシックインカムなどが必要とされる時代が日本にも来るのか？分かりませんが、仕事がなくなる可能性はどっちにせよ高いので、それ相当の代替案が必要ですね。
雇用問題に関連して、アメリカの現状をある経済学者は「Jobless Growth」と定義します。現在米国では富が富豪たちに集まり、低所得者は仕事を失い、より貧しくなっています。つまり国全体の経済は成長しているにも関わらず、雇用数は減っているという現象です。みなさんはこれをどうとらえますか？トランプ大統領が誕生する一つの要因になりえますね。
このように、まとまりに欠ける文章ではあったが、結果的に伝えたいことは経済学を学ぶ上で様々なセクターが関連している。その中で現在はITの影響力が強く今後20年間においてもその影響力は続く。そのためにも私自身アンテナを張り巡らして、様々な分野の知識を吸収していきたいと思った。
企業倫理またはコンプライアンス ～事例とその必要性を考える～
Creating ethical cultures in business: Brooke Deterline at TEDxPresidio
企業倫理についてみなさんは考えたことがあるだろうか？まず、そもそも企業に対してみなさんはどのようなイメージを持っているだろうか？私は少なくとも大学１年生の頃は「企業は利益を出さなければいけない、そのためにはきれいごとだけではいけないんだろうなあ」と思っていました。この考え方が私の将来を考えるうえでちょっとした障害になっていたかもしれません。
企業はお金がなきゃやってけない、そのために汚いこともやっている会社もあるに違いない。と思われる方も多いでしょう。実際に過去を振り返れば、企業倫理に背き世間を失望させた企業は多く存在しました。そのため私たちの企業に対するイメージはあまりよくないのかもしれませんね。
日本ではコンプライアンス（企業の法的遵守）として企業倫理・CSR（企業の社会的責任）をひとくくりとして見ることが多いです。では過去の比較的な有名な事例を見ていきましょう。
・東芝グループ（不適切会計）
・東洋ゴム（性能偽装）
・旭化成建材（工事偽装）
この他、２０１５年のコンプライアンス違反倒産は２８９件で過去最高の件数となりました。
また、動画の彼女も実際仕事をしていた際に、彼女のCEOがコンプライアンスに反する行動をとっていたことに気づいたようです。ミーティングを開いたところ、現状を変えようと動いた職員はいなかったそうです。
ビジネスに対する負のイメージはこのようなニュースからきているのかもしれません。しかしながら、これからの世代を担う私たちはこういった現状を変えなければいけません。今、どんなに経営状態がよくても、将来上記の会社のようにコンプライアンス反し、倒産する会社は存在しうるかもしれません。
最後に私の意見を述べるとするならば、「企業倫理」これこそが企業にとって最も大切なものであり、今後必要性が増していくものだと予想しています。素晴らしい企業理念を持ち、正しい企業倫理を持ち合わせた会社の商品・サービスを消費者は喜んで受け入れるでしょう。何故ならば、消費者はより価値のある商品・サービスのためにお金を支払います。また、ビジネスによって何か課題を解決できることもあります。
現在学生の私にはビジネス感覚があまりなく、利益を上げる大変さもわかっていないかもしれません。ただ、過去の事例から将来を考えることはできます。将来は企業倫理を大切にできる社会人を目指します。
